人型ロボット研究開発チーム

HUMAN ROBOTICS R&D

現場を、知能で制圧する。

30種の国家資格・技能講習 × 独自開発マルチAIエージェント

チームの実績・稼働状況

開発システム数

—件

現場執行総数

—件

保有資格数

30個

直近の月次収支

—万円

現在の稼働ステータス

未設定

理念・事業方針

理念・方向性

私たちは「公益のための営利組織」として、現場に根ざした技術開発と事業運営を貫きます。

現場主義的エンジニアリングの遵守

現場の使用者や現場環境に即した製品・システム・サービスの提供、ならびに継続的な向上をすべての開発・運用の起点とします。

公益の利益追求と透明性の確保

一般的な営利最大化ではなく、公益に資するための営利組織として活動します。その実践として、毎月・毎年の収支報告書の公開、知財の放棄および特許の非取得、ノウハウの公開を行います。

※適切な利用を保つため、利用規約にて一定の制約を設定しています。

推進の中核となる創設者の生存圏の構築と維持

限られた人的資源の中で公益活動を継続するため、組織は創設者の生存圏の構築と維持に尽力します。これは独裁を目的とするものではなく、現時点において現場・工業・技術を統合して事業を推進できる唯一の担い手を守り、公益事業を存続させるための合理的基盤です。

協力関係にある企業・団体・個人の皆様には、この背景をご理解いただいた上での継続的な連携をお願いいたします。

創設者が推進の要であり、代替不可能である事由

  1. 現場知見を保有し、現場情報を的確に理解・解釈できること
  2. 複数の資格を保有し、そのいずれもが公益のために有益な価値を持つこと
  3. 工業に関する知見を保有し、工業情報を理解・解釈して実践できること
  4. 工業知見のうち、AI・システム開発における実践的な知見と開発力を有すること
  5. 組織運営の要である思想・理念・ビジョンがすべて創設者由来であること
  6. 上記1〜5を統合して自在に扱い、自他ともに影響を与えられること
  7. 6の希少性が極めて高く、喪失時の社会的・事業的影響が大きいため

事業計画・方針

不変の理念のもと、現在は以下の3つの領域を軸に研究開発および社会実装を推進しています。

01. 現場の自動化

現場実務の知見とAI・ロボティクスを組み合わせ、物理作業の効率化・自動化を目指します。

02. 人型ロボットの研究開発

さまざまな業界・業種の課題に合わせた、人型ロボットや関連システムの研究・試作に取り組みます。

03. 基幹産業の強靭化

インフラや農林水産など、暮らしを支える産業を技術力で支援することを目指します。

事業内容・専門性

現場ドメイン知識

国家資格・技能講習・特別教育で培った知識を、現場課題の把握やシステム設計に活用します。

保有資格・技能の例:2級施工管理技士補、作業主任者、アーク溶接・ガス溶接など。

AIシステム開発

複数のAIエージェントを連携させるシステムや、クラウドAIとローカルAIを組み合わせた仕組みを独自に構築します。

組織概要

人型ロボット研究開発チーム(HRRT)

創設:2025年7月

事業形態:個人事業主(2026年2月)

実績・事例

公開可能な開発・現場事例を整理中です。掲載準備ができ次第、内容を追加します。

必要資金・物資と進捗

研究開発に必要な資金・物資、調達状況および進捗を掲載するページです。公開内容を整理中です。

月次決算

管理画面から登録された月次収支報告を公開しています。金額は円単位です。

収支報告を読み込み中...

計画・ロードマップ

現場課題の整理

資格・技能と現場実務の知見をもとに、解決対象となる業務課題を整理します。

計画

AIシステムの開発

複数AIの連携や、クラウドAI・ローカルAIを組み合わせる仕組みの構築に取り組みます。

取り組み内容

ロボットの研究・試作

現場への適用を見据えた人型ロボットの研究・試作を目指します。

計画

具体的な工程・進捗率・予定時期は、公開できる情報を確認して掲載します。

記事・ノウハウ

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製品・依頼相場

ご依頼について

ご依頼内容・必要な機能・作業範囲を伺い、個別にお見積りします。公開可能な製品情報と料金表は準備中です。

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お問い合わせ・依頼フォーム

お問い合わせ

お問い合わせ区分

振込先・支払い方法

支払い方法・振込先はご依頼内容と契約条件に応じて個別にご案内します。口座情報は安全な案内方法を整備してから掲載します。

利用規約 Version 1.0

本規約は、人型ロボット研究開発チーム(以下「当方」といいます。)が本Webサイト上で公開・提供する情報、プロトタイプ・テスト版Webアプリケーション、および各種システム開発・関連サービス(以下総称して「本サービス等」といいます。)の利用条件を定めるものです。当方は、単なる営利の独占や取引上の優位性確保を目的とせず、公益および社会・国家全体の基盤向上に資することを基本方針としています。

第1章 共通基本条項

第1条(適用およびBtoB前提)

  1. 本規約は、本サービス等を利用するすべての法人または個人事業主(以下「利用者」といいます。)に適用されます。
  2. 本サービス等は原則として事業者を対象としたBtoB向けサービスであり、利用者は自らの事業目的および責任において本サービス等を利用するものとします。
  3. 本規約のほか、当方が個別に見積書、注文請書、契約書、または個別規約(以下「個別契約等」といいます。)を定めた場合、個別契約等の定めが本規約に優先して適用されます。

第2条(知的財産権・ノウハウの公益方針および非独占・共有原則)

  1. 当方は、本サービス等に関する設計・技術・ノウハウ・プログラム等について、特許権その他の排他的権利や秘匿ノウハウによる囲い込み、または取引上の優位性を得るための独占的保持を行わないことを基本方針とします。
  2. 当方が作成した成果物、設計情報、技術知見等については、公益の増進および技術発展に資する範囲で公開・共有・活用されることを原則とし、利用者が正当な目的・法令遵守のもとで学習、研究、改良、または社会実装に活用することを不当に制限しません。
  3. もっとも、利用者が本サービス等またはその成果物を活用・改変・再配布等を行う場合は、当方の名称または出所を不当に隠匿・詐称してはならず、関連法令および安全基準を遵守するものとします。また、第三者が排他的独占を目的として権利化・囲い込みを行うことは当方の方針に反するものとします。

第3条(禁止事項)

  1. 利用者は、本サービス等の利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
    1. 本サービス等に対する脆弱性探索、疑似攻撃・負荷試験、不正アクセス、その他運営またはインフラを妨害する行為
    2. 当方または第三者の権利・利益を不当に侵害する行為、または公益・安全を害する目的での利用
    3. 法令または公序良俗に反する行為
    4. 設計・製造・運用の透明性や安全性を損なう改変、または虚偽表示・なりすまし行為
  2. 前項第1号の定めにかかわらず、以下のいずれかに該当する場合は、例外として対象行為を認めるものとします。
    1. 政府機関、公安・警察等の治安機関およびこれらに準ずる公的機関が、法令または正当な権限に基づき、事前の通知または所定の手続を経て実施するセキュリティ検証・調査
    2. 民間の脆弱性探索機関・セキュリティ研究者(いわゆるホワイトハッカーを含みます。)が、事前に当方に対して検証目的・対象範囲・実施日時を通知して当方の承諾を得たうえで実施する検証、および発見された脆弱性情報を第三者へ公開する前に当方へ遅滞なく報告する場合

第4条(秘密保持および公益的透明性)

  1. 当方は、営業上の秘匿や取引上の優位確保を目的とした不必要な情報秘匿を行わない方針としますが、利用者および当方は、商談・検証・業務遂行の過程で相手方から開示された非公開情報(利用者の業務情報、機密データ、個別契約上の条件その他相手方が秘密として指定した情報を含みます。)を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。
  2. 本格的な開発委託、システム導入、または機密データの取り扱いを伴う検証を行う場合は、別途締結する秘密保持契約(NDA)の定めが優先されるものとします。

第5条(現場主義に基づく設計・製造・実運用責任および責任分界)

  1. 当方は、正式版として個別契約等を締結し、現場調査・安全検証および運用条件の合意を経た対象システム・制作物について、設計・製造品質のみならず、合意された現場環境および運用条件下における実運用上の安全性・機能遂行に関する責任を負うものとします。
  2. 前項の責任を全うするため、当方は事前検証、現場適合試験、安全対策および保守体制の構築に要するコストを適正に見積価格へ反映し、持続可能な品質・安全管理体制を維持するものとします。
  3. 第1項の定めにかかわらず、以下の事由により生じた不具合、事故、損害については、当方の故意または重過失がある場合を除き、当方はその責任を負いません。
    1. 当方が定める取扱基準、安全手順、点検・保守要件、または推奨環境を遵守せずに運用された場合
    2. 利用者または第三者による無断の改造・改変、パラメータ変更、あるいは当方の承認しない外部機器・システムとの接続を行った場合
    3. 当方の想定および合意範囲を超える異常気象、災害、不可抗力、または外部インフラ障害に起因する場合
  4. 第6条に定めるプロトタイプ・テスト版Webアプリケーション(無償検証版)については、現場実運用を前提としない開発途上版であるため、第1項の現場実運用責任の対象外とします。

第2章 プロトタイプ・テスト版Webアプリケーションに関する特則

第6条(プロトタイプ・テスト版の性質)

  1. 本Webサイト上で公開または提供されるプロトタイプおよびテスト版(以下「テスト版Webアプリ」といいます。)は、機能検証、動作確認、および公益的・実務的な導入検討を目的として提供される開発途上版のWebアプリケーションです。
  2. テスト版Webアプリは開発・検証段階の提供であるため、バグ、機能制限、仕様変更、データの初期化・消失、または予告なく提供を中断・終了する場合があります。当方は、テスト版Webアプリにおける設計・実装上の不具合については把握次第速やかに修正・改善に努めますが、本番運用と同等の継続性や完全性を保証するものではありません。
  3. 利用者は、テスト版Webアプリを実際の業務の本番運用や人命・財産・重大な意思決定に関わる用途に使用してはならず、テスト版Webアプリの利用結果は必ず利用者自身の責任において検証するものとします。

第7条(テスト版Webアプリへの入力データおよびフィードバック)

  1. 利用者は、テスト版Webアプリに機密情報、個人情報、または消失して困る重要データを入力しないものとします。
  2. 利用者がテスト版Webアプリに関して当方に提供した改善要望、不具合報告、アイデア等のフィードバックは、公益およびシステム改善のために活用されるものとし、当方はこれを無償かつ無期限に本サービス等の改良・公開・共有に利用できるものとします。

第3章 正式版の提供形態および契約条件

第8条(見積もり・安全検証コストの反映および個別契約の成立)

  1. 正式版の導入、カスタマイズ開発、または新規システム制作については、現場環境・安全要件・稼働条件を確認のうえ、設計・製造・現場検証および運用責任の引き受けに要するコストを含めた適正価格にて個別に見積書を提示します。
  2. 当方は知的財産権の独占による超過利益を追求しない方針をとるため、見積金額は実際の技術開発・製造・現場安全確保および継続的責任の履行に必要な原価・リスク対応費用に基づき誠実に算定されます。
  3. 正式版に関する契約は、利用者が当方所定の方法で申し込みを行い、当方がこれを承諾(注文請書の交付または契約締結)した時点で成立します。

第9条(正式版の提供形態:買い切り型およびサブスクリプション型)

正式版の提供形態は、個別契約等の定めに従い、以下のいずれかまたは組み合わせとします。

  1. 買い切り型(現場実装・納品提供)
    • 個別契約等で定める対象現場・環境・台数の範囲内で提供し、納品・現場検収完了時点の仕様および安全基準に基づく設計・製造責任を負います。
    • 納品後の環境変化への追随、定期安全点検、法改正・仕様変更に伴う改修や継続的な運用保証が必要な場合は、別途保守契約またはサブスクリプション契約を締結するものとします。
  2. サブスクリプション型(継続利用・現場運用保守一体型)
    • 個別契約等で定める契約期間中、システムの継続利用権に加え、現場環境に応じた継続的な保守・安全監視・アップデートおよび運用サポートを提供します。
    • 契約期間、更新方法、解約申出期限、および利用料金の支払条件は個別契約等に定めます。

第10条(規約の変更・準拠法・管轄)

  1. 当方は、公益方針や運用状況、法令改正等に応じて本規約を変更できるものとし、変更後の規約を本Webサイト上に掲示した時点から効力を生じるものとします。
  2. 本規約の準拠法は日本法とし、本サービス等に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

プライバシーポリシー

公開前に、【屋号・事業者名】、【氏名】、連絡先を正式な情報に置き換えてください。

【屋号・事業者名】(以下「当方」といいます。)は、本Webサイトおよび当方が提供する各種システム・サービス(以下「本サービス等」といいます。)における個人情報の取り扱いについて、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関係法令を遵守し、以下のとおりプライバシーポリシーを定めます。

1. 取得する情報

当方は、本サービス等の提供・運営にあたり、以下の情報を取得することがあります。

  1. お問い合わせ、見積依頼、商談、または契約手続に際してご提供いただく情報(会社名・屋号、部署名、担当者氏名、メールアドレス、電話番号、所在地、ご相談・要件内容等)
  2. 本Webサイトおよびプロトタイプ・テスト版Webアプリケーションへのアクセス時に自動的に取得される技術情報(IPアドレス、ブラウザ種別、OS、アクセス日時、リファラ、エラーログ、セキュリティ監視に必要な通信記録等)
  3. 正式版の契約・保守・サポート業務の遂行に必要な連絡先および運用管理情報

なお、利用規約第7条のとおり、公開中のプロトタイプ・テスト版Webアプリケーションには個人情報や機密情報を入力しないものとし、誤って入力された情報について当方は保存・管理の責任を負いません。

2. 利用目的

当方は、取得した情報を以下の目的の範囲内で利用します。

  1. お問い合わせへの回答、要件ヒアリング、見積書の作成・提示、および商談・連絡のため
  2. 正式版システム・制作物の設計、製造、現場検証、納品、保守および実運用サポートの履行のため
  3. 本Webサイトおよびテスト版Webアプリケーションの品質向上、不具合修正、不正アクセス防止・セキュリティ確保のため
  4. 法令または行政機関・治安機関等からの正当な要請に基づく対応のため

3. 第三者提供および業務委託・クラウド基盤の利用

  1. 当方は、法令に基づく場合または本人の同意がある場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供しません。
  2. 当方は、本サービス等の運用にあたり、信頼性の高いクラウドインフラ・データベース・ホスティング事業者(Cloudflare, Inc.、Supabase, Inc. 等)を利用することがあり、これに伴いデータが国外(米国等)のサーバーで処理・保管される場合があります。当方は、適切なアクセス制御およびセキュリティ対策を講じたうえでこれらを利用します。

4. 安全管理措置

当方は、取得した情報の漏洩、滅失、毀損または不正アクセスを防止するため、アクセス権限の制限、通信の暗号化、認証管理、不要データの削除等の適切な安全管理措置を講じます。

5. 開示・訂正・削除等の請求

ご本人から、当方が保有する個人情報の開示、訂正、追加、削除、または利用停止のご請求があった場合は、ご本人確認のうえ、法令の定めに従い速やかに対応します。

6. お問い合わせ窓口

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは、本Webサイトのお問い合わせ窓口(または以下連絡先)までご連絡ください。

秘密保持(NDA)について

秘密保持契約書の標準雛形をWordファイルでご確認・ダウンロードいただけます。

秘密保持契約書をダウンロード(Word)

脆弱性報告・検証の事前連絡窓口

当方が運営・管理するWebサイトやシステムについての脆弱性報告、または事前承認を求める検証計画を受け付けます。

  • 検証は、ご自身が所有する対象、または権限者から明示的な許可を得た対象に限ってください。
  • 事前の書面による承認がない状態で、検証・スキャン・負荷試験などを開始しないでください。
  • データの変更・削除、サービス妨害、他者データへのアクセスを行わず、意図せず機密情報等が見えた場合は確認を中止してください。
  • パスワード、認証情報、個人情報、顧客データなどの機密情報は入力しないでください。

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